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共同研究などの産学連携のご案内

大上研究室では、社会への貢献と学生の教育のために産学連携を積極的に推進しています。民間企業との共同研究などを通じて開発技術の実用化を図るとともに、研究員制度の活用などにより産業界の人材育成にも貢献します。共同研究やご寄附等の種類と簡単な説明は以下の通りです。大上は民間企業との多くの共同研究実績がございます。

共同研究・受託研究制度

共同研究とは、「特定の研究課題について、本学の教員と企業の研究者とで研究を行い、併せて研究成果を得る制度」です。地方公共団体、社団法人、NPO法人等との間で共同研究を進めることも可能です。制度の詳細は東京科学大学 研究・産学連携本部のウェブサイトをご覧ください。

受託研究とは、「特定の研究課題について、研究に必要な経費を企業にご負担いただいて、本学の教員が研究を行う（研究を受託する）制度」です。本学の教員のみが研究を実施し、研究成果をご報告します。制度の詳細は東京科学大学 研究・産学連携本部のウェブサイトをご覧ください。

大上研との共同研究・受託研究をご検討頂くにあたり、事前のノンコンでのお打ち合わせ、秘密保持契約を締結した上での詳細打ち合わせなど、柔軟にご対応致します。まずは大上までお気軽にご相談ください （➡ info [at] li.comp.isct.ac.jp）。

なお、必要な経費は、実施内容が研究に近い（＝ゴールを論文・特許等の公開成果とする）のか、開発に近い（＝プロトタイプ・プロダクトの制作や社会実装を目指す）のかによって異なります。技術的・理論的な困難度や、大上研学生等の協力が必要かどうかによっても研究経費額は異なりますので、まずはご相談下さい。研究経費は、研究に使用する各種機材・消耗品、スーパーコンピューター利用費用、ソフトウェアの使用料や学生に支払うRA雇用経費・謝金などの直接経費と、大学本部に支払われる間接経費（直接経費の30%）をお支払い頂きます。

企業の研究者が本学の研究室で研究を進めることもできます（民間等共同研究員制度）。1人あたり月額71,500円の費用が上記の研究経費に加えて必要になります。

共同研究事例（公開されたもの or 許可を得て掲載するもの）

学術指導

企業が抱える特定の課題について、本学の教員が、自身が有する知見や技術を用いて、指導やアドバイスを行う制度です（企業の課題を、本学の教員の研究課題とするのではありません）。学術指導を実施する場合には、本学との契約に基づき指導にかかる指導料を納付していただきます。詳細は東京科学大学 研究・産学連携本部のウェブサイトをご覧ください。

標準的な時間単価は1時間あたり50,000円（資料作成等の準備に要する時間も別途計上）です。この単価は直接経費のみであり、間接経費（直接経費の30%）を含めると65,000円となります。学術指導はオンラインでの実施も可能です。時期等が未定であっても、回数・時間等がおおよそ合意に至れば契約可能ですので、まずはご相談ください。

学術指導事例（公開されたもの or 許可を得て掲載するもの）

  • ソニーグループ株式会社

兼業制度による技術指導

手法実装や研究開発への助言を目的としたアドバイザー、研修講師などは、本学の兼業制度を用いて教員が勤務時間外において従事することが認められております。ただし、社会的に意義のあるものと認められたもので、かつ一定の時間枠内での対応になります。大上は複数の民間企業との技術顧問等の契約実績がございます。契約にあたっては、委嘱状と会社概要を記したパンフレットなどが必要になります。

寄附

大学の研究室は営利組織ではなく、研究や教育を通してその成果を社会に還元することを目的に活動しています。そのため、運営資金は非常に不安定で、皆様からの寄附金が非常に重要な役割を担っています。

当研究室の研究教育活動や学生への支援の趣旨にご賛同頂けましたら、まずは当研究室との関係構築のため、寄附（奨学寄附金）のご検討をお願い申し上げます。ご寄附いただいた奨学寄附金は、本研究室の教育・研究を目的に使用し、その成果を通じ広く社会に還元致します。

なお、奨学寄附金に対しては税制上の優遇措置を受けることができます。詳細は東京科学大学 研究・産学連携本部のウェブサイトをご覧ください。（まずは大上まで御一報下さい）